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お知らせ
株式会社エイチ・ユーは創業20年を迎えました
株式会社エイチ・ユーは2001年に学校法人法政大学により設立され，2010年には法政大学の100％出資子会社になりました。2021年度には創業20周年を迎え，売上高は30～40億円を計上するまでに成長しています。
大学による子会社の設立は，恒常的に寄付金を大学にもたらすことに繋がっています。
また，大学の様々な調達コストを下げ，専任職員がこれまで行っていた単純作業をアウトソーシング可能にすること等により，職員の一部を重点部門にパワーシフトすることを側面的に支援しています。
エイチ・ユーは事業運営において，学校法人法政大学の完全子会社として大学と一体かつ大学の一部門として事業を担い，大学が有する資産（教育・研究・施設・人材）を活用し新たな事業展開を図ること，法政大学の学生・教職員及び関係地域等へのサービス提供から生じる利潤を法政大学に寄付金等として還元することで教育・研究に貢献することを目的としています。
【取扱事業】
エイチ・ユーは以下の主要６事業を展開し，これらの事業を「協力会社」と共に運営しています。エイチ・ユーと協力会社の間では外注運営管理に係る規程に基づいた委託業務に関する契約を締結し，協力会社がエイチ・ユーの一員として法政大学内で営業活動を行うことや案件の受注に関する取扱いルールを定めています。
１ 総合管理事業
法政大学の各キャンパス，付属校の各校地，その他スポーツ施設，学外施設において主に次の業務を運営し，大学のセキュリティ体制と施設設備のメンテナンス体制を維持しています。
① 常駐警備業務 ② 設備保守管理業務 ③ 清掃業務 ④ 植栽管理業務
２ 物品販売・調達事業
法政大学オリジナルグッズ等の制作・販売を通じて広く法政大学のブランドイメージを発信しています。また，大学で使用される備品・消耗品等の物品を集中して仕入れ，販売することにより，大学の調達コストのコストダウンを実現しています。
① 大学オリジナルグッズ制作・販売 ② グッズ販売・通販サイト ③ 物品の納品・搬入作業 ④ 卒業アルバム制作・販売
３ 学生（教職員）サービス事業
法政大学の学生の大学生活や教職員の業務等において必要となる各種サービスを提供しています。
① 学生専用寮・アパート・マンション物件紹介 ② 合宿・旅行手配 ③ 教職員出張手配 ④ 卒業生用袴（はかま）レンタルサービス ⑤ 自動販売機の学内設置・販売 ⑥ 損害保険代理店
４ 教育・イベント事業
法政大学の教育・研究に係る各種イベントの開催手配や映像コンテンツの制作等により，教育・研究のサポート体制を広く提供しています。
① シンポジウム・学会・講演会等の運営サポート ② オンデマンド授業コンテンツ制作 ③ オンライン授業設備機器の導入 ④ 翻訳・英文校正
５ 印刷・発送事業
学内印刷室に専任スタッフが常駐し，法政大学内の印刷関連業務の多くを請負い，教職員や学生がワンストップで利用できるサービスを提供しています。
① 印刷物の制作・印刷・製本・加工 ② Webページの企画・制作 ③ 各種データ入出力・集計サービス ④ 発送・輸送（学内メール便・庶務分室業務，什器等輸送他）
６ 大学事務業務受託事業
法政大学の学内業務の一部をアウトソーシングとして受託し，大学業務の効率化やコスト削減を目指したサービスを提供しています。
① 人事・給与関係法人業務 ② 経理・会計関係法人業務 ③ 科学研究費補助金業務 ④ 大学施設（教室・会議室等）貸出し・管理業務 ⑤ 教授室・教員控室等運営業務 ⑥ 通信教育部メディアスクーリング等業務
【経営体制】
「取締役会」（月1回実施）には代表取締役社長（大学常務理事）を始め，取締役及び監査役（いずれも法政大学職員）の出席の他，総長室付関連会社統括事務室担当常務理事及び同管理職がオブザーバーとして出席し，大学が子会社エイチ・ユーの重要事項の決定に関与し，大学の方針に沿った運営を行うことができる体制を構築しています。また，「経営会議」（月1回実施）には代表取締役社長（大学常務理事）及び取締役副社長，大学からは総長室付関連会社統括事務室担当常務理事及び同管理職が出席し，エイチ・ユーの経営方針や事業方針について，検討段階から大学が直接的に関与する仕組みが整えられています。
【寄付による法政大学への貢献】
エイチ・ユーは2001年設立以来，法政大学への寄付を行うことにより，法政大学の教育・研究の発展に継続的に貢献しています。また，2021年11月からはエイチ・ユー本社事務室を九段北校舎へ移転し，エイチ・ユーから大学に対して近隣賃料相場同等で賃料支出を行うことによって，大学財政に直接的に寄与しています。
【内部統制への取組み】
経営の透明性とコンプライアンス順守の実現のため，次のとおり内部統制の取り組みを継続し，その充実に努めています。
１ 「税理士・会計士事務所」との顧問契約
会社設立当初の2001年度より税理士・会計士事務所と顧問契約を締結し，月1回の税務・会計検査を受けるとともに，決算業務及び税務申告業務を同事務所に委託することにより，会社財務及び経理全般の透明性・健全性を担保しています。
２ 「監査法人」による監査
2007年度より継続的に年4回の監査を受けており，これにより会計処理や業務の適正性，法令遵守等の有効性を合理的に保証する体制を整備しています。
３ 「監査役」による監査
監査役監査を年1回実施し，エイチ・ユー監査役と大学監査室の双方の視点から業務全般を監査することにより，大学子会社の特性についての精査が可能な仕組みを整備しています。
４ 「社会保険労務士事務所」との顧問契約
2011年度より社会保険労務士と顧問契約を締結し，組織内で発生する労務問題全般や人事関係諸規程の制定について，継続的に指導やアドバイスを受ける体制を整備しています。
５ 「法律（弁護士）事務所」との顧問契約
2018年度より法律（弁護士）事務所と顧問契約を締結し，組織内で発生する法的諸問題や各種コンプライアンスの問題等について，継続的に指導やアドバイスを受ける体制を整備しています。
